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国税審議会における実務補習の指定について

2016/06/24

平成26年3月の改正税理士法においては、同法第3条に第3項が新設され、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者のうち税理士資格を取得できるのは、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち財務省令で定める税法に関する研修を修了した者とされるとともに、当該研修は、改正税理士法施行規則第1条の3第1項において国税審議会が指定する研修とされました。

弊社代表の中尾健は租税担当の常務理事として本件業務を担当いたしました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160624vjy.html